帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
今回お示ししている公立保育所の再編としては、その先もある程度またいだものでお示しはしておりますが、実際の待機児童が出ないような数の供給策につきましては、令和６年度に策定する次期計画におきまして、第３期の数値として次の５年間の需給の数をしっかりと把握し、待機児童の出ない施設整備等を考えていくものとなります。 以上でございます。 ◆６番（杉野智美委員） 分かりました。
今回お示ししている公立保育所の再編としては、その先もある程度またいだものでお示しはしておりますが、実際の待機児童が出ないような数の供給策につきましては、令和６年度に策定する次期計画におきまして、第３期の数値として次の５年間の需給の数をしっかりと把握し、待機児童の出ない施設整備等を考えていくものとなります。 以上でございます。 ◆６番（杉野智美委員） 分かりました。
加えて、これまでに学校側から寄せられた体育館や学校のグラウンド、テニスコートなどの施設整備等の要望に対し、過去５年間、どのような対応ができたのかについてもお伺いしたいと思います。 次に、企業誘致の活動と今後の課題等についてお伺いします。 １回目の質問では、企業誘致においては、１０年間で２２社の実績や、その中で中心市街地にも複数の企業が立地されたという答弁がありました。
石狩市沖の有望な区域への早期選定と石狩湾新港の拠点港化を進める期成会につきましては、洋上風力発電事業の実施による地域経済の発展・振興と、漁業との共存共栄及び協調による水産振興が同時に達成できるよう、石狩市沖を再エネ海域利用法に基づく法定協議会の設置がなされる有望な区域に早期に選定されるとともに、石狩湾新港が日本海側の洋上風力発電施設整備等の拠点港となるよう推進することを目的に、商工会議所や漁業協同組合
まずは、前回やれなかった部分でございますが、地域交流型テレワーク施設整備等事業補助金について質問をいたします。 この事業については、令和３年第４回臨時会において可決された事業でありますが、改めて事業概要についてお示しいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄） 熊谷地域振興部長。
もう一つ、地域交流型テレワーク施設整備等事業補助金についてやる予定でしたが、質問の時間がございませんので、今やると中途半端になりますので、次回の一般質問にて取り上げたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。 ○議長（中川明雄） 以上で、上野議員の質問を終了いたします。 （上野議員、議員席に着席） ○議長（中川明雄） 次に、もんま議員。
本市では、この補助制度の活用を図るため、支笏湖地区を拠点とする再生計画を策定し、長期滞在をコンセプトとしたエリア構築のため、施設整備等を参加事業者と共に展開することとし、本事業においては、宿泊施設とキャンプ場、アクティビティーを連携させたアドベンチャートラベルの実証実験を実施するものであります。
12 ◯企画財政部長（渡辺 仁君） まず、入湯税の充当している事業への影響ということで、それについては、いろいろ資料にもありますけれども、環境衛生施設、商工施設、観光振興事業、それから施設整備等に充てているものでございます。これについては、入湯税を除くものについては一般財源で賄うということでございます。
地域振興基金に約３億4,000万円、公共施設整備等基金に約１億6,000万円、土地開発基金に約２億円、駐車場整備基金に8,500万円、全体借入額７億8,000万円があります。 市長は、市税などの自主財源を増やすことが重要であることから、経済を活性化し、雇用を生み出し、個人市民税の増収に結びつく安定的財政構造への改革を進めると言われております。
動物園の入園料は、令和２年度に改正されており、その算定は、施設を経常的に維持管理する経費に施設整備等に要する経費を加えて算出した入園料で負担すべきコストから、入園者見込数を１３０万人として算出されています。 コロナ禍における入園料収入の減少は当面続くことも予想されますが、今後の旭山動物園の経営の在り方について、市長の見解を伺います。 次に、雇用対策について伺います。
老人福祉費では、社会福祉法人が実施する養護老人ホーム等の施設整備等に対し助成いたします老人福祉施設整備協力費４億7,412万9,000円、介護・福祉分野における資格取得等を支援いたします介護人材確保事業費1,780万7,000円、児童福祉費では、園舎改築等に対し助成いたします法人立保育所等整備費補助金５億1,421万1,000円、認定こども園などを設置する事業者に対する施設型給付費39億470万6,000
４番、水産系汚水処理施設の現状と今後の施設整備等活用についてであります。 それぞれの施設の整備、活用の在り方について、市長の見解を伺います。 ２番目としまして、リモートワーク、ワーケーション取組の必要性についてでございます。
ただ、どうしても放っておけないような方は、グループホームに入るべきなのだなということで、そちらのほう、今の段階で増えてはいないのですが、何とか長い間地域の中で暮らせるような仕組み、あと、介護保険料の上昇も考えながら、施設整備等をしていきたいなという考えでございますので、現段階でございますけれども、充足率、達しているということなので、次期計画、８期計画の中には、ここら辺の整備計画というのは入ってこない
ヒアリングの結果、事業者だけでの施設運営が難しいといった採算性や、施設整備等に際し、樹木を伐採しなければならないといった自然環境への配慮に対して、提案者側が課題認識を持っていることがわかりました。
こうした状況の中にあっても、公共施設の更新、改修等に当たっては、市民ニーズや社会情勢の変化などを的確に見極め、その機能や必要性を十分に検討し、判断をしてまいりますが、財源の確保はもとより、中・長期的な視点に立った効果的、効率的な施設整備等が不可欠であることから、財政収支試算等を踏まえた財政健全化とのバランスも考慮した上で、事業化を図ってまいる考えであります。
◆委員（村山ゆかり君） 19年、おおむね20年に入るというところなんですけれども、ということは施設的にはかなり老朽化して、補修をしなくてはならない箇所というのが相当出てきていると思うんですけれども、この施設整備等についての令和元年度に行った修繕などあったかどうかをまずお聞きします。 ○委員長（笠原昌史君） 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（小林慶一君） お答えいたします。
医療提供体制の強化に関する取組といたしましては、今後の感染拡大に備え、医療機関における院内感染防止に関する施設整備等への支援や、抗原検査の導入など検査体制の充実のほか、電話相談窓口の運営や感染者搬送に要する経費を追加するものであります。
初めに、第２期総合戦略の関連性についてでありますが、都市計画マスタープランは、今後２０年間の土地利用や施設整備等のハード部分の基本的な方針を定めるものであります。
次に、資本的収支ですけれども、資本形成のための施設整備等に係る収入、支出であります資本的収支のうち、資本的収入につきましては２億1,559万5,000円、資本的支出については４億5,831万3,000円となっており、収支差引で２億4,271万8,000円の不足となっております。
国のガイドラインにつきましては、ソーシャルディスタンスや３密の防止など感染症の予防対策徹底や、感染症患者発生時の患者や濃厚接触者への対応、施設整備等の消毒の実施や業務の継続についての基本的なポイントが示されているところでございます。 ○有城正憲議長 佐々木勇一議員。 ◆２６番（佐々木勇一議員） それでは、ガイドラインにおける市町村の対応、そしてまた役割についてもお伺いをしときたいと思います。
国のガイドラインにつきましては、ソーシャルディスタンスや３密の防止など感染症の予防対策徹底や、感染症患者発生時の患者や濃厚接触者への対応、施設整備等の消毒の実施や業務の継続についての基本的なポイントが示されているところでございます。 ○有城正憲議長 佐々木勇一議員。 ◆２６番（佐々木勇一議員） それでは、ガイドラインにおける市町村の対応、そしてまた役割についてもお伺いをしときたいと思います。